生活相談支援

生活相談支援

福祉を必要とする利用者が住み慣れた地域において心豊かに安心して暮らしていけるよう、尊厳と自己決定を大切に、専門的知識と技術をもって生活を支えます。

事業内容権利擁護の必要性や後見制度利用の相談と支援、受任、福祉の生活支援、相談会の開催
倫理行動指針・日本社会福祉士会　並び、日本介護福祉士会　倫理綱領に基づき、業務を誠実に行います。
・日本社会福祉士会の独立型社会福祉士賠償責任保険に加入しています。
契約内容当事業所利用料　
　　・福祉の相談　無料
　　・福祉相談支援の期間契約（見守り、困りごと・夜間・緊急・入退院・入所準備、委任契約等）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　１か月　10,000円～(要相談）
　　・亡くなった時の支援は、50,000円～(要相談)
報酬等福祉サービスが受けにくい介護等の事実行為、相談者のパワーレスによる権利擁護のための支援
　　・はじめの１時間3,000円(交通費含む）追加30分毎1,000円。

実費負担は下記の通りです。
　　・実費が発生する交通費は、１㎞あたり35円。（お電話で確認します）
　　　　但し、期間契約の場合１回あたり700円 　 往復40分以上は１㎞あたり35円。
　　・通信費は、５分以内無料。５分以上は44円/1分。
　　　　但し、期間契約の場合は月700円　頻回時は実費精算となります。
　　・専門事業者に掛かる実費は、その都度清算願います。
　　・報告や証明書等作成は、１通1,500円。
　　・金額には消費税を含みます。（消費税適格事業者　T6810197662298）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　上記、契約内容は基本料金ですので、お困りの方はご相談に応じます。

生活相談支援に関するご質問

FAQ

困っていても、どのように解決すれば良いのか、わからないのですが、教えてもらえますか？

福祉に関わる公的な手続きから私的なものまで幅広く、方法や事務内容について、相談やお手伝いをいたします。 例えば、住民票や戸籍謄本の取得や高額療養費などの支給申請など、一人では不安と言う方は、同行支援を致します。

単発の福祉サポートだけでなく、継続的なサポートも可能ですか

はい、もちろん可能です。いろいろな事が想定できますが、日常生活において身体の面で支障が出始めたと感じたり、入院または一時的に施設に入所した時などの際、貴重品の保管や支払い事務の手続き、郵便物の整理、申請手続き等の福祉の相談とサポートを継続的に行います。
また、現在は心身に支障もなく大丈夫だけれど、今後、認知症の発症などで理解力や判断力が低下してしまい、日常生活に支障が出てきた時に備え、事前に契約を取り交わして、「将来」後見人として援助を継続していくことができます。

亡くなったあとの身辺整理などもお願いできますか？

葬儀の手配やあらかじめお聞きしているご指定の方への連絡をはじめ、遺品の整理、役所の届け出等、最期のお見送りから諸手続き全般までの援助を生前にご契約させて頂いていれば、させていただきます。

Ｑ：社会福祉士の生活支援は、必要ですか

Ａ：社会福祉士の支援が他の専門家と比べて特に重要な理由は

包括的・全体的なアセスメント力

社会福祉士は、本人や家族が抱える課題を「生活全体」や「社会的背景」まで含めて総合的に把握し、どの制度や資源が最適かを見極める力に優れています。他の専門職が特定分野（法律、医療、心理など）に特化しているのに対し、社会福祉士は複合的・多面的な課題を整理し、最適な支援計画を立てる「ジェネラリスト」としての役割を担います。

多職種・多機関との連携・調整力

社会福祉士は、行政、医療、福祉、地域のインフォーマルサポート（家族・地域住民・ボランティアなど）をつなぐ「コーディネーター」として機能します。複数の課題が絡み合うケースでは、各専門家や機関の力を引き出し、チームで支援を進める調整役が不可欠です。

相談援助の専門性と信頼関係構築

社会福祉士は、相談者の悩みや背景を丁寧に聴き取り、信頼関係を築くことに長けています。これにより、本人が本当に望む支援や生活の目標を引き出しやすく、本人主体の支援が実現しやすくなります。

地域資源の活用と社会的ネットワークの構築

社会福祉士は、フォーマルサービス（行政・医療・福祉サービス）だけでなく、インフォーマルサポート（地域住民・ボランティアなど）も活用し、地域全体で支える仕組みを作ることができます。これにより、制度の狭間にある課題や、きめ細かなニーズにも対応できます。

高い倫理観と守秘義務

社会福祉士は、相談者のプライバシーや権利を守る高い倫理観を持ち、安心して相談できる存在です。多様な情報を扱う立場として、信頼性の高さが求められます。

社会福祉士は、生活全体を見渡す視点と多職種連携力、地域資源の活用、相談援助の専門性、そして高い倫理観を兼ね備えており、複雑な課題を抱える人々の「生活の質の向上」や「自立支援」において、他の専門家にはない独自の重要な役割を果たしています。